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【11.07.12】6月18日―新たな次元の同友会運動を〜中小企業憲章制定1周年の集い【愛知】

 「中小企業憲章」閣議決定から丸1年を迎えた6月18日、愛知同友会は「憲章制定1周年の集い」を開催しました。当日は愛知同友会や愛知県中小企業団体中央会などから33名が参加。神奈川大学の大林弘道教授が「中小企業憲章制定運動の軌跡と今後の展望」と題して次のような講演を行いました。

 「7年間の憲章制定運動の成果は、第1に学習に主眼を置いたこと、第2は地域経済社会への積極的な取り組み、第3は自社の経営分析を通した指針成文化運動の深化、最後は同友会運動への理解の浸透です。

 中同協でも『中小企業憲章草案』を作成・会内討議を重ね、昨年7月の中同協総会で今後の活動指針として採択してきました。

 2009年の政権交代以後、憲章は制定に向けて大きく舵が切られ、翌年の閣議決定に結びついていきましたが、これで同友会の憲章運動が終着点に達したわけではありません。憲章と同日に閣議決定された『新成長戦略』では、憲章の内容が踏襲されているとは言い難く、これまで通りの大企業重視の路線が基調とされています。

 このような中、同友会では(1)憲章の国会決議、(2)中小企業支援会議の設置、(3)中小企業担当大臣の設置を求めるとともに、『中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン』を策定中です。

 2008年からの世界金融危機、本年3月の東日本大震災という2つの歴史的危機のもと、これまでの運動の成果を率直に喜ぶだけでなく、それを生かすことでさらなる次元の同友会運動をつくることが時代から要請されているといえるでしょう」。

 最後に大林氏は、「中小企業家自らが地域社会、日本社会の守り手であるという自覚と気概をもって、この激動の時代を乗り切っていきましょう」と参加者にエールを送り、講演を締めくくりました。

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