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【11.08.23】【憲章・条例ニュース】産学官民が連携し地域振興を〜振興条例学習会に102名【長崎】

 長崎同友会は7月23日、「中小企業振興条例学習会」を開催しました(=写真)。当日は会員52名をはじめ、県議・市議・行政関係者・商工会議所関係者など38名が参加。また宮崎同友会からも12名が参加し、計102名の参加での開催となりました。

 学習会には振興条例に関して先進地である千葉県より、条例制定に向けて尽力した篠崎1000尋・千葉県商工労働部経済政策課政策室副参事兼政策室長、川西洋史・千葉同友会事務局長を報告者に迎え、条例制定に至るまでの経緯、条例の意義、必要性を学びました。

 千葉県は、条例の元となる「ちば中小企業元気戦略」策定の際に、県内各地で自主的に開催されていた「地域勉強会」に県職員が積極的に参加し、地域の現状や課題について活発な意見交換を行ってきたとのこと。さらにこの戦略を基本として、中小企業振興と地域活性化の好循環を基本理念とし、産学官民それぞれが連携しながら検討を重ね、2007年3月に「千葉県中小企業の振興に関する条例」が制定されました。

 「なぜ条例が必要なのか」「条例制定のメリットは」という点について、「条例制定はあくまでも手段に過ぎない。その後、何をやるかが重要です」と篠崎氏。川西氏は、「条例制定によって行政との垣根が格段に低くなり、行政が中小企業の地域における役割を認識するようになった。また中小企業の魅力をPRする(旗印となる)役割を担う」と話しました。

 さらに両氏は、「これからは中小企業が地域の仕事・雇用を創出しなければならない時代」「地域経済活性化のためには中小企業家だけではなく、産学官民が連携しながらの総合性を持った地域振興が必要」「互いに顔が見え、人間らしい組織である中小企業の魅力を再発見しなければならない」と強調しました。

 長崎での振興条例制定に向け、行政・他団体などとの関係をさらに築き、大きな前進に向けて機運が高まった学習会となりました。

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