<< 中同協・各地の活動の目次に戻る印刷用画面 >>

【11.11.09】【憲章・条例ニュース】仙北(せんぼく)市で「産業振興基本条例」制定

仙北地区会の3年間の制定運動が実を結ぶ

 仙北市の9月議会で、秋田県内自治体で初の「理念型」振興条例として「産業振興基本条例」が制定されました。条例には、地域経済の疲弊が懸念される今こそ、市民、行政、事業者が力を結集して主体的に行動を起こし、まちづくりの礎としての産業振興を進めるときであり、また、そのために「仙北市産業振興推進委員会」を設置することが明文化されました。

 仙北地区会(7月に正式設立)では、3年前に地区会設立準備会が活動を開始。直後から「中小企業振興基本条例」の勉強を始めました。そして、2年前の2009年11月には中同協政策局長の瓜田靖氏を招いて「中小企業振興基本条例」の勉強会を開催しています。地域の人口減少や高齢化、そして、高卒など新卒者の9割以上が、地元に就職できないという実態を「何とかしなければ」という切実な願いが、活動の起点となりました。

 その間、仙北市長選挙の際には、立候補者全員に「中小企業振興基本条例」制定の公約化を要請し、現市長のマニフェストにも盛り込まれました。

 2010年3月には、市が主催する「『条例』講習会」が開催され、講師には瓜田政策局長が招かれています。その後、市からの要請を受けて、地区会長の千葉薫氏を「産業振興基本条例検討委員会」の委員として派遣。委員会での検討期間中にも、仙北地区会では瓜田局長を講師とする「中小企業振興基本条例研究会」を開催し検討委員の皆さんにも多数ご出席いただきました。その後、市が「条例案」をまとめてパブリック・コメントを実施。仙北地区会では、地区幹事会で詳細に検討した結果をまとめて、修正を求める意見を送りました。

 「条例案」を審議した市議会では、会員経営者の議員が、所属会派や仙北地区会と相談して修正を提案。「条例案」は修正・議決されました。

 仙北市の門脇光浩市長は、ブログで「この修正は、マニフェストに掲げた産業振興・雇用創出・所得向上などの政策を、スピード感を持って、さらに強く推進せよという議会の意思と、重く受け止める」と報告。また、仙北地区会からの懇談会開催の要請にも積極的に応え、大いに前向きな姿勢です。仙北市では、今後の具体的な産業振興施策や、「条例」が定める「産業振興推進委員会」の活動への期待がふくらんでいます。

<< 中同協・各地の活動の目次に戻る印刷用画面 >>

同友ネットに戻る