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【11.11.16】【憲章・条例ニュース】県内で振興条例制定の動き活発化〜岡山県が条例素案公表、総社市が条例施行【岡山】

 岡山県では、去年の中小企業憲章の閣議決定以来、各自治体の中小企業振興基本条例制定に向けた動向が活発になっています。

 岡山同友会ではこの間、政策委員会を中心に「経営者フォーラム」や「産業振興懇談会」といった機会を設けて、県や各市の担当者との交流を重ね、直接間接を問わず、条例の制定を働きかけてきました。ここへ来てその成果がようやく実りつつあります。

 3月には岡山市が将来の産業像をまとめた「岡山市産業振興ビジョン」を発表。1968年制定の現行の「中小企業振興条例」を見直し、理念型条例に改めることが明記されました。

 8月には岡山県が「中小企業振興条例(仮称)」の12月施行を目指していることが明らかになり、翌月に素案を公表。岡山同友会政策委員会は県産業労働部長を訪ねて意見交換を行うとともに、担当者を招いて緊急検討会を実施。岡山市・倉敷市や商工会議所の職員も交えたディスカッションを行いました。そして出された意見をまとめてパブリックコメントとして県に提出する一方、広く会内にコメントの応募を呼びかけました。主な意見には、「前文を加えるべき」「中小企業の重要性についての認識が不足している」「施行後の検証会議を設置せよ」などがありました。

 10月25日にはパブコメに対する県の考え方が公表され、基本理念の一部修正や大企業の役割についての条文追加、関係者からの意見聴取の場を設けることなどが再検討される見通しとなりました。

 また総社市でも、商工会議所で岡山同友会副代表理事の三村健氏が条例制定を呼びかけたことが契機となり、9月定例市議会で総社市中小企業振興基本条例の制定が議決。10月1日から施行となりました。総社市の条例は、いわゆる理念型条例としては県内初の例と見られ、他の自治体での今後の取り組みの大きな指標となることが期待されます。

 これらのいずれもが政策委員会が地道に取り組んできた行政・他団体との連携の成果とみなし得るものであり、間接的であるにせよ同友会の主張が地域に根づき始めたことを裏づけるものと言えます。

 今後はいかにこの機運を盛り上げ、運動の輪を他の自治体に拡げていくかが当面の課題です。

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