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【11.12.20】【中小企業憲章を生かす】13 地域に希望の灯を点し続ける―大阪同友会副代表理事　杉原五郎（（株）地域計画建築研究所代表取締役）

　中同協中小企業憲章・条例推進本部の委員の皆さまに交替で、「中小企業憲章をいかに地域の中で生かし、実践していくか」について、一人ひとりの思いを執筆いただいている本シリーズ。今回は大阪同友会副代表理事の杉原五郎氏に執筆いただきました。

3・11東日本大震災

　3月11日午後2時46分、私は、東京の千代田区にいました。ビルが大きく揺れて、大変な事態が起きていることを実感しました。

　4月下旬から5月上旬の6日間、被災した岩手・宮城・福島の3県を訪れました。宮古市、大槌町、釜石市、陸前高田市、仙台市、名取市、福島市、いわき市で、被災された方々の相談活動に、都市計画・まちづくりの専門家として参加しました。

　いまでも、陸前高田の小学校校庭からみた被災市街地の光景が目に焼き付いています。

EU小企業憲章と米国視察、日本の中小企業憲章

　2008年5月、中同協によるEU小企業憲章視察団の一員として、ベルギーのブリュッセルを訪れました。ThinkSmall First（小企業のことをまず第1に考えよ）という言葉が私の心を捉えました。

　2010年10月、ワシントンのSBA（連邦中小企業庁）を訪れ、米国では1980年代からマインドシフト（小企業重視の流れ）が起きているとの説明を受けました。

　日本では、2010年6月、中小企業憲章が閣議決定されました。

地域に希望の灯を点し続ける

　地域計画建築研究所（アルパック）は、1967年に京都で創業して、来年2月45周年を迎えます。都市・地域政策のシンクタンク、都市計画・まちづくりのコンサルタント、建築設計の仕事をしてきました。関西を中心に、京都、大阪、名古屋、東京に事務所を構えて、60名ほどの所員が、地域の課題解決と人々の幸せを実現するために日夜努力しています。

　3・11東日本大震災は、被災した東北・北関東地方の人々だけでなく、すべての日本人に重たい課題を突きつけています。アルパックは、〈地域に希望の灯を点（とも）し続ける〉ことを目標に、これからも「地域になくてはならない企業」として努力していきたいと思います。

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