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【12.02.15】地元企業を守り育てる取り組みを　静岡同友会憲章条例推進本部委員　穂坂　勝彦（富士宮清掃（有）常務取締役）

【中小企業憲章を生かす―企業・地域へ】14

　中同協中小企業憲章・条例推進本部の委員が交替で、「中小企業憲章をいかに地域の中で生かし、実践していくか」について、一人ひとりの思いを執筆する本シリーズ。今回は静岡同友会憲章条例推進本部委員の穂坂勝彦氏に執筆いただきました。

　わが社では、エコリンクプロジェクトと題し、社内から出る古紙と社員が通勤時に持ち込む古紙をストックし、地元小学校へ寄付する取り組みを始動させました。単にお金を寄付するのではなく、リサイクルを通じて環境啓発をしながら中小企業が微力ながら地域社会を支えていくことを形にするべく発案をしました。

　地元企業が地域に貢献し、その結果地域に活力と連携を生み出していく。そして地域を支える中小企業として認められることで、そこで働く社員の誇りと生き甲斐につなげていきたいと願っています。この取り組みを少しずつ広めることにより中小企業憲章の描く未来の地域社会を築いていきます。

　しかし静岡県全体を見渡すと、まだまだ中小企業振興条例制定運動が立ち後れています。昨年行った県の経済産業部との懇談でも、われわれとの認識の違いがありました。1つの事例として、工業団地の誘致があります。県は積極的な企業誘致を行っていますが、静岡県は経済的に豊かな県です。2008年統計によると都道府県別GDPで10位、県民一人当たり所得で3位と、これまでは比較的恵まれた経済状況でした。

　企業誘致は全国各地の自治体でさかんに行われ、豊富な財源と手厚い優遇措置で綱引きが行われています。静岡県はむしろ、他の地域に引き抜かれないよう、地元企業を守り育てることが重要だと考えます。

　静岡県藤枝市では、拓殖大学政経学部・山本尚史教授が提唱する「エコノミックガーデニング」（地域内連携により『企業家精神のある中小企業が長生きして繁栄するようなビジネス環境を創出する』）を取り入れようと推進準備室が設立されています。これは憲章や条例とも共通点が多く、先述した地元企業を守り育てることにも共通した考えです。

　これからの大きな可能性を秘めた取り組みですので静岡同友会としても積極的に連携していきたいと考えています。

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