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【12.03.14】【中小企業憲章を生かす】15 憲章の精神の実現で活力あふれた中小企業を 神奈川同友会代表理事・政策委員長　石渡　裕（（株）総合環境分析　代表取締役）

　東日本大震災から1年が過ぎました。この間の政府及び自治体の復旧・復興事業は、瓦礫の処理、復興住宅の建設も大手企業中心の発注で、地域の中小企業には仕事がなかなか回らないのが実態です。閣議決定された中小企業憲章の精神が生かされていません。憲章の精神を実現するには、憲章の国会決議と中小企業庁の省への昇格が必要です。

　少子高齢化、りーまんしょっくによる経済の後退、東日本大震災による負の遺産により、日本の中小企業は厳しい状況にあります。

　（株）総合環境分析は、1983年に横浜で創業し、来年9月で30周年を迎えます。水質・土壌・大気などの環境調査分析の仕事をしてきました。昨年からは、食品・廃棄物などの放射線測定も行なっています。関東を中心に、神奈川・東京・群馬・埼玉・山梨・静岡に拠点を構えて、60名ほどの社員が、地域の環境問題の解決と安心安全な生活の実現に向けて日々努力しています。

　弊社は創業以来25期までは年々売り上げを増やしてきましたが、26期、27期の2年間で20%弱売り上げを落とし、28期に10％ほど売り上げを戻しましたが、厳しい状況が続いています。

　弊社のサービスを必要とされるお客様のニーズにお応えし、社員の生活を守るためにも、環境分析業に対する社会の今後のニーズを見定め、社員と一丸となって経営指針を実践し、地域社会から必要とされ着実に発展する企業をめざします。

　1月の中同協幹事会で、6月を「中小企業憲章推進月間」とすることが確認されました。神奈川同友会では憲章の周知・普及・活用に関する講演会を6月に行う検討を進めています。また社内でも、社員共育の一貫として中小企業憲章の勉強会を行い、社会から必要とされ、活力あふれた中小企業を創（つく）ることが、現代の日本で大きな社会的価値のある事を、社員と共有したいと思っています。

　神奈川同友会の代表理事として、また神奈川県中小企業活性化推進審議会の委員として、同友会の内外に、活力あふれた中小企業が多数となるよう奮闘します。

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