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【12.04.17】【中小企業憲章を生かす】16 憲章を地域で実践する―愛知同友会政策委員会副委員長　加藤洪太郎（名古屋第一法律事務所）

■憲章で、自身のコアとなる役割をあらためて知る

　中同協の中小企業憲章草案前文の冒頭に「国民生活における中小企業の役割を高く評価」（以下「」内は全て草案の言葉）とあるため、「高く評価」されても恥じない自身の役割とはどのようなものであるか、改めて見直しました。

　職歴43年の弁護士としてどうなのか?　詰めきったコアの役割は「国民一人ひとりを大切にする」その権利を護（まも）りつなぐことだと思います。

　中小企業やその需要先である国民各層の生きる権利を、主要大企業の国際競争力強化を最優先する新自由主義路線による翻弄から護り実現すること。地域経済を担う人々の基本的な権利を護りつなぐことを通じて、地域の存続と新生に貢献することが、まずもってコアの役割だと自覚しなおしました。

■役割の実現方法も憲章で検証

　その役割を担う方法も、草案前文中に示されています。

　「先人の知恵に学」ぶ、その先人は紀元前の孫子から20世紀はサードイタリアのインパナトーレ、そして現代の中小企業家にまで至り、また「互いに結び励ましあい、競い高め」あうため27名の所員弁護士の得意と世代をつなぎ、「人を育て」るべく若手を積極的に迎え入れて共育する。

　こうして「国民や地域の期待にこたえる」のが確かな方法であることを、憲章によって検証し続けています。

■連帯の努力への貢献

　この様な軸足と態勢で進む中、1社だけでは克服できずとも中小企業家仲間や市民各層の人々との連帯があればこそ実現できる課題に、よりよい夢を描くならば、皆々ぶつかります。

　その連帯の肝には、第1に各々が共有する地域ビジョン、第2に各社・各層の権利のすり合わせとつなぎあいが必要不可欠だと思います。

　そして今、地域の有志や同友会仲間で、地域経済振興ビジョンを、総合的に描こうと研究を重ねています。

　草案の持つ全面性と総合性はその指針となります。この先、利害関係の調整と組立てで、具体的な連帯力を創造し、中小企業憲章の精神に基づく地域ビジョン実現に貢献しあいたいと思います。

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