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【12.06.19】中小企業憲章の内容実現を〜国会議員・中小企業4団体・中小企業庁招き開催【憲章推進月間キックオフ集会】

 中同協・中小企業憲章・条例推進本部は6月4日、衆議院・第2議員会館において「中同協・中小企業憲章推進月間キックオフ集会」(拡大中小企業憲章・条例推進本部会議)を開催し、32同友会・121名の役員・事務局が出席しました。


 第一部では、鋤柄中同協会長のあいさつ、大橋副本部長の趣旨説明の後、講師の三井逸友氏(嘉悦大学大学院教授)が「中小企業憲章の内容実現の検証をどうすすめるか」と題して講演。三井氏は、ヨーロッパではEU小企業憲章やSBA小企業議定書について検証作業を毎年度行い、改善方法を追求しているとし、日本の中小企業憲章においても検証と評価を求めていると強調しました。

 続いて中小企業庁の加藤洋一事業環境部長があいさつ。加藤氏はEU小企業憲章が制定される前後、EU本部のあるベルギーのブリュッセルに駐在していたので小企業憲章には思い入れがあるとし、中小企業憲章の基本理念の意義を改めて踏まえて中小企業政策を展開したいと述べました。

 さらに日本商工会議所と全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会の4団体の政策担当者から報告。また7つの同友会から憲章・条例運動や6月の憲章月間の取り組みについて報告がありました。

 続いて、第2部の「中小企業憲章の具現化について各党・国会議員からの発言」では、衆議院経済産業委員会の理事・委員を中心に次の11名の国会議員からあいさつがありました。

 民主党・中山義活(衆)、櫻井充(参)、北神圭朗(衆)、近藤洋介(衆)、花咲宏基(衆)、杉本かずみ(衆)、自民党・高市早苗(衆)、公明党・松あきら(参)、日本共産党・吉井英勝(衆)、社民党・吉田忠智(参)、新党きづな・中後淳(衆)、以上、敬称略。

 なお、民主党の増子輝彦、鈴木克昌の2氏は第一部であいさつ・出席があり、西村康稔氏(自民党)からはメッセージが寄せられました。

 集会終了後、東京同友会会議室で総括会議を行い、国会議員や中小企業4団体、中小企業庁が予定通り出席いただき同友会の役員と一堂に会したことは同友会の歴史の中で画期的なことであると集会をまとめました。

 総括会議では、今回の集会が行政や他団体とも連携を深める場となり、国政での中小企業憲章の内容実現のきっかけとなったことを確認。今回の大きな収穫を土台に全国と各地域で実りある成果をめざすことを参加者で誓い合いました。

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