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【12.07.11】各自治体での条例制定推進を【愛知】

憲章制定2周年の集い

愛知同友会は6月18日、憲章2周年を記念した集いを開催しました。テーマは「『中小企業憲章』閣議決定から2年、その意義と今後の具体化について」、講師に中小企業庁事業環境部長の加藤洋一氏を招きました。

 加藤氏は、最近の中小企業を取り巻く状況を、業況判断、金融実態などの側面からの解説とともに、「中小企業に資金が回らなければ、経済は循環しない」との認識のもとに組み立てられた中小企業の経営力強化を目指した中小企業支援施策を総合的に解説しました。

 なかでも中小企業の海外展開に関して、2012年版中小企業白書の分析結果を引用しながらの話は参加者も興味を持って受け止めました。

 中小企業憲章に関しては、中小企業の経済的役割のみならず、その社会的役割を明確に打ち出した点、政策評価のPDCAサイクルに中小企業の声を生かすことが示された点など、日本の中小企業政策の大きな変遷(へんせん)のなかで画期的な位置づけがされていることが改めて語られました。

 特に国政の動きのなかでの中小企業憲章の精神の担保については、普遍的想(おも)いが込められている憲章の精神を堅持し、今後もしっかりとした対応をしていきたい、との認識が示されました。

 今回の集会には、愛知同友会をはじめ富山、岐阜の各同友会、ならびに中部経済産業局、愛知県、名古屋市をはじめとした各自治体、さらに愛知県中小企業団体中央会、愛知県商店街振興組合連合会をはじめとした他団体から総勢116名が参加しました。

 中小企業憲章を広く論議する場となるとともに、地域を支えるのは中小企業の役割であることを自らが自覚すること、憲章の精神を具体化した各自治体での条例制定を推進することが確認されました。

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