<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>

【12.09.19】【中小企業憲章を生かす】20　住民の声を反映した中小企業振興基本条例を　北海道同友会代表理事守和彦（（株）ダテハキ 取締役会長）

　中小企業憲章が閣議決定されて2年3ヵ月が過ぎようとしています。

　わたしたちは、これからの日本を支えるためにつくられた憲章が国の政策にどのような変化をもたらすのか、とりわけ、東日本大震災で被災した中小企業の復興再生にどう活（い）かしていくのか、注視してきました。

　しかし、政府も首相も忘れたかのごとく、被災者の気力を奮い立たせるような施策は見つかりません。「何のための中小企業憲章なのか」という痛切な訴えを耳にするたびに、もどかしい思いを深くしてきました。

　持続可能な地域をつくるには、中小企業憲章の存在を多くの人に知ってもらい、中小企業に活力をつける施策が不可欠だという認識を広めねばなりません。

　しかしながら、憲章が閣議決定されてからの同友会における変化は、目を見張るものがあります。各同友会の勉強は多方面に渡り、中小企業振興基本条例の制定自治体は17道府県、79市区町村へと急速に広がってきました。

　今年6月には、「中小企業憲章推進月間」が中同協キックオフ集会を皮切りに取り組まれ、参加総数は38同友会で2500名を超えています。

　私は7月に、札幌近郊の恵庭市で開かれた同市主催の「中小企業振興基本条例を考えるシンポジウム」で、条例の必要性について話をしました。そのとき、消費者代表から、「この条例は、中小企業を守るために必要なのか」と質問されました。

　われわれは圧倒的多数を占める中小企業が良くならないと地域の活力はなくなると訴えてきました。取り組みが独りよがりにならぬよう、他の商工団体や行政と連携を図りながら条例を制定しようと戒めてもきました。しかし、地域を守り、活力をつけていくには、団体や行政だけではなく、一般住民の方々の理解も必要であり、一緒に学び行動していくことが大切と痛感させられました。

　中小企業憲章の理念を日本の経済政策の柱に据え、震災復興にも生かしていくために、憲章を地域で支える、地域に即した中小企業振興基本条例の制定、活用をめざしたいものです。

<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>