【13.01.23】県の後援で条例学習会～千葉県の事例を参考に【宮崎】

　2012年全国では7県、13市町で条例が制定され、23道府県58市16区10町で、条例をもとに中小企業振興と地域づくりが行われています。

　宮崎県でも今年3月議会での可決をめざして準備がすすめられるなか、宮崎同友会では、昨年11月13日に、宮崎県の後援で学習会を開催しました。テーマは「県民の英知と協働で地域の未来をひらこう」。講師は、宮崎大学根岸裕孝准教授、千葉県商工労働部経済政策課政策室副主幹の高橋輝子氏、千葉同友会政策委員長（（株）CMS社長）の細矢隆氏の3名です。

　2007年に「千葉県中小企業の振興に関する条例」が制定され、その条例を基盤に、「ちば中小企業元気戦略」で中小企業の活性化に向けての取り組み方向を示し、展開している千葉県。県内から5市3町の行政職員、議員・他団体から36名を含む67名が参加。条例制定の意義と活用での中小企業の取り組みなどを学びあいました。

「中小企業が元気になれば、宮崎も良くなり、もっともっと住みやすい地域になると感じた（市議会議員）」「本県においても、地域の中小企業者の意見を取り込めるような環境づくりが必要だと感じた（商工会議所連合会職員）」「行政と企業（地域）が信頼しあってこそ活性化が生まれるということですね。宮崎もそうしていきたい（市職員）」「千葉県でも多くの同友会の方がかかわっている。私も同友会の会員として、地域の商工業者として頑張りたいと思います（会員）」など参加者からはたくさんの感想が寄せられ、今後の取り組みへの大きな一歩となりました。

　学習会から3日後には、県から「宮崎県中小企業振興条例（仮称）骨子」に対するパブリックコメントの募集があり、宮崎同友会では検討会を開催して、16項目の意見を提出しました。

　口蹄疫被害からの復興支援として取り組んできた川南町と都農町でも、今年中に条例が制定される見通しで、ここに続く動きもでてきています。

　2013年は宮崎県にとって、中小企業の振興によって地域づくりを推進するという新たな展開の始まりの年になります。

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	<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >> 【13.01.23】県の後援で条例学習会～千葉県の事例を参考に【宮崎】　2012年全国では7県、13市町で条例が制定され、23道府県58市16区10町で、条例をもとに中小企業振興と地域づくりが行われています。　宮崎県でも今年3月議会での可決をめざして準備がすすめられるなか、宮崎同友会では、昨年11月13日に、宮崎県の後援で学習会を開催しました。テーマは「県民の英知と協働で地域の未来をひらこう」。講師は、宮崎大学根岸裕孝准教授、千葉県商工労働部経済政策課政策室副主幹の高橋輝子氏、千葉同友会政策委員長（（株）CMS社長）の細矢隆氏の3名です。　2007年に「千葉県中小企業の振興に関する条例」が制定され、その条例を基盤に、「ちば中小企業元気戦略」で中小企業の活性化に向けての取り組み方向を示し、展開している千葉県。県内から5市3町の行政職員、議員・他団体から36名を含む67名が参加。条例制定の意義と活用での中小企業の取り組みなどを学びあいました。「中小企業が元気になれば、宮崎も良くなり、もっともっと住みやすい地域になると感じた（市議会議員）」「本県においても、地域の中小企業者の意見を取り込めるような環境づくりが必要だと感じた（商工会議所連合会職員）」「行政と企業（地域）が信頼しあってこそ活性化が生まれるということですね。宮崎もそうしていきたい（市職員）」「千葉県でも多くの同友会の方がかかわっている。私も同友会の会員として、地域の商工業者として頑張りたいと思います（会員）」など参加者からはたくさんの感想が寄せられ、今後の取り組みへの大きな一歩となりました。　学習会から3日後には、県から「宮崎県中小企業振興条例（仮称）骨子」に対するパブリックコメントの募集があり、宮崎同友会では検討会を開催して、16項目の意見を提出しました。　口蹄疫被害からの復興支援として取り組んできた川南町と都農町でも、今年中に条例が制定される見通しで、ここに続く動きもでてきています。　2013年は宮崎県にとって、中小企業の振興によって地域づくりを推進するという新たな展開の始まりの年になります。 << 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>