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【13.01.23】山形県議会、中小企業振興条例を採択 憲章、条例を一体として取り組む同友会の努力結実【山形】

 2012年12月20日山形県議会において「山形県中小企業振興条例」議案が議員立法として上程、採択されました。

 議員の有志が中小企業の振興について他県の動向をつぶさに視察研究した結果、条例策定が本県経済の発展に不可欠として議決となったもの。山形同友会では、政策委員会を中心に、中小企業憲章、振興条例と両者を一体として捉え、その実現に向けて中同協と連携し、山形県及び山形市の産業政策担当部署と勉強会を重ねてきました。

 今回の条例上程に際し、県議会議員から真っ先に同友会に意見聴取の依頼があり、2回にわたり私たちの意見を述べました。その結果、条例には私どもの意見が反映されています。県の産業政策策定にあたっては、中小企業振興政策を重点課題と位置付け、経済団体から意見を聞くこと、施策実施後の議会報告の義務付けなどの項目が盛り込まれています。

 私たちはこの条例制定をチャンスと捉え、中小企業の経営を取り巻く環境改善の提案を行政に行っていきます。そして県の条例を手本として各市町村に、地域と企業の活性化に貢献できる条例策定をめざしていきたいと考えます。この条例を同友会が「知って考えて行政に提案できる組織」にするため、本年1月23日新春交流会において条例についての勉強会を開催の予定です。

山形同友会 政策委員長 齋藤 志直

山形県中小企業振興条例 前文

 山形県の中小企業は、生産、流通など経済活動の全般並びに県民の暮らしの安全及び安心の確保に重要な役割を果たすとともに、小規模企業の多い本県においては、地域社会に安定と活力をもたらし、地域の経済と雇用さらには地域づくりを支えてきた。

 しかし、近年、急速に進む少子高齢化と人口減少、経済社会生活圏の広域化、国際化の進展などにより、県内中小企業は、極めて厳しい経営環境に置かれている。そのことは、県民の暮らしにも多大な影響を及ぼしている。

 このような状況の中、今後も県内中小企業の持続的で多様な成長及び発展を促進するには、県内の中小企業者自らが経営の革新や新たな事業の創出、あるいは企業間での連携など新たな展開を図るとともに、本県の歴史や文化、国内外の動きを踏まえた適切な中小企業振興策が経済的社会的環境の変化に対応して講ぜられることが必要である。また、これらを通じて、本県が誇る豊富な地域資源の活用による地域内での経済の循環及び発展が図られることが重要である。

 このため、中小企業の振興を県政の最重要課題のひとつと位置付け、中小企業者の意欲的で創造的な活動を社会全体で支援することによって、本県の経済の中核として地域とともに歩む中小企業者が誇りをもって活躍する山形県を築くために、この条例を制定するものである。


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