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【13.03.06】【中小企業憲章を生かす】22 憲章の精神が沖縄自立発展のカギー沖縄同友会副代表理事 稲嶺有晃(東亜運輸(株) 代表取締役)

 沖縄同友会では、昨年7月20日、那覇市で県選出国会議員8名中5名が参加して、中小企業憲章・条例シンポジウムを開催しました。同友会会員をはじめ行政関係者など多数が参加し、活発な議論が展開されました。

 シンポジストからは、「あらためて中小企業の役割や中小企業憲章の重要性を認識できた」と、それぞれが考える中小企業施策や中小企業憲章に関する意見がありました。また、フロアからの質問に答えて、3名が憲章の国会決議にYESと宣言しました。(2名は所用で退席)

 私たちは、これまで、毎年、沖縄県へ中小企業施策の要望と提言を行うとともに、経営研究集会では、行政関係者をパネリストに加えた憲章・条例の分科会を開催してきました。また、沖縄県をはじめ主要な市町村で行政関係者や議員との条例に関する懇談会を設けてきました。

 その成果として、2008年に沖縄県、2010年に那覇市、2011年に沖縄市で中小企業振興条例が制定されました。今年度はうるま市で制定される運びとなっています。このほか、名護市、石垣市、宮古島市など多くの市町村で同友会との懇談会を通して、振興条例の意義・重要性を認識しつつあります。

 沖縄県は昨年、復帰40年を迎えました。「本土との格差是正」や「自立的発展の基礎条件の整備」などを柱に、過去40年間で10兆円規模の振興予算が国から投下されました。しかしながら、沖縄経済は自立とは程遠く、高い失業率や低い県民所得など依然として多くの課題を抱えています。

 その課題解決のために県では、「沖縄21世紀ビジョン」を策定しました。20年後のあるべき沖縄の姿を描き、その実現に向けた取り組みの方向性と県民や行政の役割などを明らかにするものです。その中身を見ると、人間尊重と共生の精神を基にした、まさに中小企業憲章を具体化したものとも言えます。

 沖縄の自立発展のために、私たちが進めてきた憲章の意義を訴え、行政と地域住民を巻き込んだ振興条例制定運動がさらに重要性を増すと確信しています。県内全市町村での制定にむけ、まず2013年までに県内全11市での制定を目標に、さらに地道に対話を続けていきます。


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