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【13.07.17】地域社会の主役として輝く中小企業をめざして! 県と市の条例についてパネルディスカッション 【神奈川】

 神奈川同友会は6月19日、「中小企業憲章推進月間」の企画として、「地域社会の主役として輝く中小企業をめざして!」をメインテーマに掲げたパネルディスカッションを横浜市で開催し、73名が参加しました。

 パネリストとして、神奈川県からは丸山智司氏(産業労働局産業・エネルギー部中小企業支援課副課長)、横浜市からは小林悦夫氏(経済局中小企業振興部経営・創業支援課長)を招き、神奈川同友会からはKDWOMEN(女性部会)会長の岡野美紀子氏((株)栄港建設専務取締役)、横浜支部中央地区副会長の山田浩和氏((株)笑う門代表社員)、そして座長として、政策委員会副委員長の緑川賢司氏((株)ミナロ代表取締役)の5名でディスカッションを展開しました。

 神奈川県は2008年に「神奈川県中小企業活性化推進条例」、横浜市は2010年に「横浜市中小企業振興基本条例」を制定していますが、それぞれの条例の特徴と進捗状況などの報告がありました。丸山氏は、「中小企業は地域経済の主役であり源泉、中小企業の活性化や発展が県民生活に寄与することとしてさまざまな機関と連携しての支援を推進している」、小林氏は、「市内中小企業への支援に関わる取り組みを全て網羅した報告書を作成している。経済局以外の部局が横断的に中小企業を支援していく仕組みがある」と発言。

 同友会会員の岡野氏と山田氏からは行政機関との関わりや連携について発言がありました。岡野氏は、「横浜市の条例ができた頃、市の職員が同友会の集まりに来てくれるようになり交流がはじまった。その交流の中から女性起業家支援の事業に携わるようになり、現在その事業の助言者として協力している」、山田氏は、「2006年位から横浜市の商店街活性化事業にコーディネーター役として協力している。行政が間に入ってくれることでさまざまな人を紹介いただきネットワークが広がってきた」と報告。

 座長の緑川氏は、「行政も企業もPDCAをどうしっかり回すかが大事。中小企業は情報収集が弱いのでアンテナを高く張って行政の施策などを活用していきたいもの。憲章や条例の意義を広めていくためにも他団体との連携も重要な課題」とまとめ、憲章や条例の意義を深め、行政との連携について考えた企画となりました。

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