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【13.07.17】経営指針と中小企業憲章の精神・理念は、車の両輪―中小企業憲章・振興基本条例学習会 【静岡】

　「中小企業憲章推進月間」として静岡同友会は6月15日、中小企業憲章・振興基本条例学習会を開催。静岡県経済産業部、静岡市経済局の行政担当者、山本義彦氏（静岡大学名誉教授／県同友会顧問）をはじめ、36名が参加しました。

　「中小企業憲章による期待に応えて自社と憲章を活かす、その進路は？　よい経営・よい経営者めざし憲章で自社を振り返り、憲章で指針をたてる」をテーマに、加藤洪太郎氏（名古屋第1法律事務所／愛知同友会）を招きました。

　パートナー弁護士30名・補助職員30名のネットワーク型法律事務所の加藤氏は、経営の岐路に立ったとき、憲章の理念や精神に立ち返り、自社の経営理念と中小企業憲章が掲げる理念を、車の両輪として捉えています。「『中小企業はこうなってほしい』という国民や地域の期待が成文化された憲章。その理念や精神が経営理念に反映されるものに」と伝えました。参加者は自社の経営理念が地域社会や公共の利益などに貢献できているか今1度確認しました。

　静岡県経済産業部商工振興課の渡辺課長からは「憲章の意義を十分理解したうえで、今後も中小企業支援を行う。本年、静岡県経営革新計画の承認件数は405件で全国一位。中小企業の新しい分野へのチャレンジや地場産業への支援も積極的にしていく」との感想がありました。

　山本義彦名誉教授は「静岡県はこれまで中級製品をつくることに注力してきたが、中級・大量製品は長期的に見れば衰退してきた。先進的経営者は、人の知恵や考えをブレンドして、新しい商品やサービスを生み出し、活路を拓いていく」と述べるとともに「憲章は出発点。（振興基本条例のように）地域で実体化されることが大切」と、国民一人ひとりが実体化できる取り組みや学習会を会内外に継続的に進めていく必要性を述べました。

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