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【13.07.17】私たちが動けば社会が変わる！私たちが社会の変革者に！ 中小企業憲章推進月間大勉強会 【福岡】

　6月21日に福岡同友会では、中小企業憲章推進月間の取り組みとして福岡博多区にて中同協九州沖縄ブロック共催で勉強会を開催しました。

　第一部では、各地取り組み事例報告として、(1)行政の立場から、福岡県直方市の事例（直方市商工観光課工業振興係長　村津正祐氏）、(2)企業の立場から、長崎県大村市の事例（長崎同友会より大村支部前支部長・（株）ミヤタ 専務取締役　宮田正一氏、大村支部政策委員長・（株）富建 代表取締役副社長 富永栄一郎氏）についてそれぞれ報告がありました。

　福岡・直方市は、2012年10月に直方市中小企業振興条例が施行されました。

　条例制定の背景や制定までの経過、そして条例の役割を条文の説明も交えての報告があり、条例制定により、中小企業が元気になる→地域経済が豊かになる→雇用が生み出される→地域が活性化する→市民生活が維持・向上される→そして、市民が安心して暮らせるまちづくりが実現できると、条例の意義・役割を明確にされました。

　長崎・大村市では、支部例会に市長が参加し企業家との活発な議論をきっかけに、中小企業振興条例制定に向けて動き出しました。勉強会の実施や、商工会議所と協力して大村市中小企業振興条例制定推進協議会を設立し、条例制定に向けて取り組みを進めています。条例制定後の具体的な展望も報告され、私たち中小企業家が地域を支える役割を担うことの自覚を改めて学びました。

　第2部では、中小企業庁企画課の蓮井智哉課長から、中小企業・小規模事業者政策の推進について報告がありました。これまで「中小企業政策」とひとくくりにしていたものを「中小企業・小規模事業者政策」とより分かりやすく政策を打ち出し、小規模事業者への支援や配慮についても説明がありました。

　当日は同友会会員をはじめ、5市13名の行政担当者や福岡県信用保証協会、（株）日本政策金融公庫などからも参加があり、総勢で118名が出席。中小企業憲章の理念が政策に生かされてきていることを確認することで、憲章をより身近に感じる機会になると共に、条例づくりを通じて地域活性化への決意を新たにした大勉強会となりました。

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