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【13.07.17】戦略的連携で地域再生を 4団体共催での憲章研修交流会に73名 【京都】

 京都同友会では6月18日、中小企業憲章推進月間の取り組みとして、昨年に引き続き京都府中小企業団体中央会・京都府商工会連合会・一般財団法人京都府中小企業センターと共催で「広めよう! 生かそう!私たちの『中小企業憲章』研修交流会」を開催し、会内外から73名が参加しました。

 冒頭に、京都同友会米田明政策委員長より趣旨説明をし、まず(株)藤原電子工業の藤原義春社長(大阪同友会南東ブロック長、前八尾支部長)が「八尾市中小企業地域経済振興基本条例で市民・行政・企業が変わった」の演題で条例改定に関わった経験を報告しました。次に京都大学公共政策大学院教授の岡田知弘氏より「中小企業経営を取り巻く情勢と中小企業憲章、中小企業・地域振興基本条例制定の意義」と題した講演がありました。

 藤原氏は 「自社の技術やサービスを点検、分析し、新しいものを考える提案力、企画力を持ち、経営者自らが地域で必要とされる会社をつくることが大切」と強調し、行政はそうした経営者を結びつけ自覚的企業をつくる役割を果たしていくことが大切であると提起しました。

 岡田氏は、地域が活性化し豊かになるには「地域内再投資力」の量的質的形成が必要で、そのために中小企業は「地域経済、地域社会の担い手」となるべきと強調、地域内の経済主体(企業、商店、農家、協同組合、NPO、地方自治体等々)が戦略的な連携をもって地域再生の活動をしていくことで、グローバル競争に左右されない、個性あふれる地域経済・社会を再構築することであると結びました。

 参加者からは、「中小企業経営者として地域で果たす役割が再認識できた」「これからの地域経済にもとめられる自立的・自覚的企業になっていくために経営者としてのあり様が問われている」などの感想が寄せられました。

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