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【15.06.16】憲章の内容実現へ〜地方創生でも憲章の意義強く―中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会

 中同協・中小企業憲章・条例推進本部は6月2日、衆議院・第1議員会館において「2015中同協・中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会」を開催し、39同友会・中同協、163名の役員・事務局が参加して、熱気あふれる集会となりました。

北川・中小企業庁長官が講演

 第1部では、鋤柄修中同協会長があいさつの後、杉村征郎中小企業憲章・条例推進本部副本部長が本集会について趣旨説明。「地方創生でも中小企業憲章の意義は強まっている」と強調しました。

 続いて中小企業庁長官の北川慎介氏が「中小企業憲章の理念に基づく中小企業政策の具体化」と題して講演。北川氏は、「ゾンビ企業を攻撃する人々がいるが、ゾンビ企業など成り立たない。これらの人々は中小企業が雇用に果たす役割や地方に果たす大きな役割を見ない。中小企業の国民的意義を理解してもらうことが重要になっている」と述べました。

 また、日本商工会議所から中小企業振興部長の加藤正敏氏、全国中小企業団体中央会政策推進部副部長の庄山浩司氏、全国商工会連合会企業環境整備課課長の榎本陽介氏、全国商店街振興組合連合会専務理事の本吉正氏の4氏から発言がありました。

 中小企業重点施策の実現と活用の実践事例として3氏が報告。*()内は同友会名。

 米田順哉氏(愛媛)と野水俊夫氏(千葉)が「中小企業振興基本条例制定後の動きと活用事例」として報告。和田勝氏(愛知)が「外形標準課税適用拡大反対運動の中間総括と今後の運動課題」と題して愛知同友会として署名を10万筆以上集めた経験を実践報告しました。

36名の国会議員が参加

 第2部の「中小企業憲章の具体化についての各党・国会議員からの発言」では、まず最初に石渡裕中小企業憲章・条例推進本部副本部長が趣旨説明。

 衆参両院の経済産業委員会の理事・委員を中心に36名(3年前からの参加者数、11名、10名、25名)の国会議員が中小企業憲章推進や外形標準課税適応拡大などで熱いあいさつ(あいさつは26名)をしました(なお、議員秘書は18名参加)。

 また、国会議員のあいさつの合間に、特別報告として「東日本大震災復興の現状と課題、地域での中小企業の奮闘」と題して河野通洋氏(岩手)と吉田信吾氏(宮城)、菅野良二氏(福島)が報告しました。

 最後に広浜泰久中同協幹事長がまとめと謝辞を述べ閉会となりました。

 集会終了後、拡大中小企業憲章・条例推進本部会議にはほとんどの人が参加し、集会の感想と意義を確認しました。また、各同友会での月間の取り組みなども交流しました。

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