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【15.08.06】憲章・条例推進月間の取り組み―地域の活性化は地域の中小企業、行政、大学の連携から 広めよう!生かそう!私たちの「中小企業憲章」研修交流会【京都】

 京都同友会は6月29日、中小企業憲章推進月間の取り組みとして、京都府中小企業団体中央会・京都府商工会連合会・(一財)京都府中小企業センターと共催で「広めよう!生かそう!私たちの『中小企業憲章』研修交流会」を開催し、会内外から136名が参加しました。

 まず、京都大学大学院教授の岡田知弘氏より「中小企業経営を取り巻く情勢と中小企業憲章、中小企業・地域振興基本条例制定の意義」と題して講演があり、地域経済、地域社会の担い手としての中小企業の役割の大きさと、自社経営だけでなく、地域経済を科学的に分析し、企業づくりと地域づくりにつなげていく活動の必要性が述べられました。

 その後、京都市産業観光局産業戦略部長の馬屋原宏氏、与謝野町商工観光課主任の松本潤也氏、京都府立大学公共政策学部講師の杉岡秀紀氏、Medico―tec(株)代表取締役の宿野秀晴氏(京都同友会前右京支部長)をパネリストに、コーディネーターを米田明・京都同友会政策委員長が務め、「地域の活性化は地域の中小企業、行政、大学の連携から」と題したパネルディスカッションを実施。

 それぞれの立場から地域におけるこの間の取り組みや、中小企業、行政、大学の連携の状況、地域活性化に向けての課題と今後の連携の可能性が語られました。

 参加者からは、「地域における中小企業、行政、大学での取り組みがよく理解できた」「中小企業が地域の活性化や諸課題の解決に大きな役割を果たしていることが理解でき、これからどのように自治体職員として業務をすすめていくべきか学ぶことができた」「中小企業の振興がまちづくりにつながっているということがあらためて理解できた」「まだまだ中小企業憲章での位置付けにふさわしい社会的評価がされているとは思えないが、各企業、経営者、団体が徐々に自ら意識を持って運動していくことが評価される要因になると思う」などの感想が寄せられました。

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