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【16.03.23】島根県中小企業・小規模企業振興条例 制定記念シンポジウムを開催【島根】

 島根同友会は、2月14日にくにびきメッセにて「島根県中小企業・小規模企業振興条例制定記念シンポジウム」を島根大学との共催で行い、産・官・学・金の関係者約90名が参加しました。

 島根県は、昨年12月に中小企業・小規模企業振興条例を制定しました。今回は、基本計画策定や振興推進協議会設置に向けてのキックオフも兼ねて開催しました。

 中小企業庁事業環境部企画課長 石崎隆氏による「最近の中小企業・小規模企業施策について」と京都大学教授岡田知弘氏の講演があり、その後「元気な島根を創るためにどう条例を活用するか」をテーマに、コーディネーターを島根同友会吉岡佳紀氏、パネラーを、島根県商工労働部長安井克久氏、京都大学教授岡田知弘氏、島根県商工会連合会事務局長葛西章氏、島根大学准教授毎熊浩一氏、島根大3回生佐名木歩実氏の5名でパネルディスカションが行われました。

 石崎氏からは以前、長崎県で産業労働部長として勤めていた経験を踏まえて、地域の内発的な振興が重要であると話しがありました。岡田先生からは、地域の再投資力を高めるためにどうしていくかみんなが主体者として考えようとするスタンスが重要であることに加えてTPPにより海外解放されると中小企業にとっても重要な市場が激しい競争にさらされ地域再投資が困難になる恐れがあるので批准までに中小企業振興条例を制定しておくことが賢明であるとの話がありました。

 パネルディスカッションについては、「条例は宣言条例になってはいけない。しっかりとこれからも活用していくべき」「地域の人々はもっと助けあわないといけない。商店街が廃れているのがつらい。地域のことを思ってお互いに協力しあって生き残るべき」「地域に根ざした中小企業には多くのできることがある。これからの地域に中小企業は欠かせない存在になっていくのではないか」などの意見が寄せられ、島根の活性化を考えるいい機会になりました。

 今回のシンポジウムの開催で島根県や島根大学、商工会連合会との協調体制が構築できたことが大きな成果と考えています。

 今後島根県条例が実際機能するようにまた県下市町村すべてに中小企業振興条例が制定されるように、この協調体制をしっかり生かして取り組んで行きます。

島根同友会政策委員長 坂本 拓三

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