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【16.07.20】憲章・条例推進月間の取り組み 自社を、そして地域を元気に〜中小企業・小規模企業振興基本条例特別シンポジウム【長野】

 長野同友会は6月21日、「中小企業・小規模企業振興基本条例特別シンポジウム」を長野県商工会連合会との共催にて行いました。長野県・(1社)長野県経営者協会・長野県中小企業団体中央会・(一社)長野県商工会議所連合会が後援しました。

 第1部では植田浩史・慶應義塾大学経済学部教授が「地域経済の未来への展望に、なぜ中小企業振興基本条例が必要なのか」と題し基調講演。地域と中小企業の努力と協働により地域に新たな経済・価値・イノベーションを創造し、地域経済の安定的な発展、生活の向上を目指す条例制定の意義、全国各地で加速度的に広がりを見せる制定運動、先進事例に学ぶ制定後の条例の活用法(仕組み・人材づくり)について提起しました。

 引き続き、宮崎鉄雄・池田町役場振興課長より、「中小企業・小規模企業振興基本条例」制定に向けた取り組みについて事例報告。愛媛県東温市の「中小零細企業振興基本条例」の先進的特徴・事例から学び、池田町全体を挙げて、中小企業の成長発展にどう寄与していくかの基盤・仕組みづくりに向けて、具体的に検討を進めていると語りました。

 第2部ではグループに分かれ、同友会会員側は「自社の発展と地域の発展の結びつきをどう考えるか」、行政・関係機関側は「どのような中小企業支援と課題解決に向けた連携が可能か」等々、胸襟を開いて意見交換、情報交換を行いました。

 振興条例制定運動をより一層推進していくことが結果として、経営者としての成長にもつながるとともに、「自社(中小企業)」「地域社会・経済」の活性化に向けて、中小企業・行政・関係機関が協働していくことの大切さを再認識する機会となりました。

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