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【16.08.17】地域を元気にするのは、私たち中小企業〜中小企業憲章・条例推進月間大勉強会に80名参加【福岡】

福岡同友会 副代表理事 (株)筑紫工業 代表取締役 新内 一秋

 福岡同友会では6月30日、今年で6回目となる「中小企業憲章・条例推進月間大勉強会」を藤原義春・大阪同友会副代表理事((株)藤原電子工業代表取締役)を報告者にお迎えし、TKP博多駅前シティーセンターにて開催しました。

 福岡県では、昨年10月に福岡県中小企業振興条例が制定されました。直方市、北九州市、田川市、飯塚市に続きほかの市町村で条例制定への動きが始まっています。福岡県ではその条例を受けて、福岡県中小企業振興基本計画も策定され、いよいよ具体的な取組みが行われようとしています。まさに実践の段階に入ってきました。過去5年の勉強会は慶応大学の植田教授をはじめ専門家のみなさんより、憲章や条例の持つ意味や意義について学び理解を深めてきましたが、今回は実際に地域振興に向き合い具体的に行動されている経営者に報告をしていただき、同友会会員は経営者の立場でこれからどう考えどう行動するかを見つめる場とすること。また、行政や金融、福岡商工会議所など他団体の方には先進的な生の事例に触れていただき、それぞれの立場でどう振興条例に取り組んでいくかを考える場にしたいという思いから、大阪同友会副代表理事の藤原氏をお招きする運びとなりました。

 藤原氏の報告から、「私たち経営者が受け身では何も変わらない」と取り組む姿勢と気持ちが違っていることを思い知らされました。憲章・条例の運動は中小企業を助けるものではなく、中小企業観の転換が求められています。私たち同友会会員が主体的に行動を起こし先導役になることが必要であること。それにはまず始めに自社が本当にいい会社になっているかをしっかりと問い、実現せねばなりません。また、条例を生かすには適正な地域規模があり、地域のことを語る場をつくる必要性を強く感じました。

 今回の勉強会は、近い将来に振り返ったとき、福岡同友会において条例推進運動のひとつの転換点になったと感じる日が来るのではないかと、期待と希望をいだくことのできた勉強会でした。

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