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【16.08.23】第5回中小企業憲章・中小企業振興条例セミナー〜条例制定でどうなる、丸亀市の状況【香川】

 香川同友会は、7月23日、丸亀市市民会館にて第5回中小企業憲章・中小企業振興条例セミナーを74名の参加で開催しました。会外からも議会議員、各自治体職員、商工会議所、商工会、県外自治体から過半数の参加があり、特に審議会委員や青年会議所の方が初めて参加され、大きく前進しました。

 セミナーでは矢野浩3・丸亀市産業文化部長より、2011年4月1日に香川県内で最初に制定された丸亀市産業振興条例の制定までの経緯と位置づけ、丸亀市産業振興推進会議(以下推進会議)などについて報告がありました。

 推進会議では業種別専門部会を立ち上げ、丸亀市産業振興計画(2013年度〜2017年度)の企画のときから中小企業の声を直接聞く場として専門部会を開催。それぞれの課題を深堀りするなど非常に活発に動いている実態について報告されました。2011年4月に庁内の機構改革があり、新組織として産業文化部が誕生したこと、制定からの5年間に2度の人事異動と1度の市長交代があったにもかかわらず中小企業に対する考え方・姿勢が変わらなかったのも条例があったことが理由とも報告されました。

 続いて岡田知弘・京都大学大学院教授(現丸亀市推進会議会長)から報告がありました。防災や災害からの復興にも条例が非常に有用との切り口に始まり、条例の制定が最終目的ではなく条例の中での審議会のあり方や地域内再投資力・地域内経済循環の重要性について報告。特に理念条例としての意義の中でも、地域経済・社会の担い手としての中小企業の役割の大切さや役割の明確化、大企業・金融・大学も含め中小企業を育成する姿勢が重要と説かれました。TPP問題にも触れ、地域経済・社会、地方自治を破壊するとの話と、その対策のためにも公契約条例を制定することの重要性にまで及びました。

 今回、基本的に自治体別のグループ分け、丸亀市の条例担当職員の方に各グループに入っていただき、中小企業振興条例に関する意見・情報交換の場としてグループ討論を実施しました。条例の無いところはその必要性や制定のために何が必要なのか、制定されていてもその条例を基にどうすれば地域の活力が生まれるのか、条例の審議会のあるところにはより具体的な意見交換をしていただきました。

 地域の各経済団体は、地域の中小企業を元気にすることこそが地域を活性化させることだという思いにはいささかの違いもありません。香川同友会は地域の各経済団体と手を携え「3つの目的」の総合実践と「地域とともに歩む中小企業」を目指すべく今後ともこの運動を推進していきます。

丸亀被服(株)代表取締役 香川同友会 政策企画委員会副委員長 西川 平二

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