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【16.08.23】新潟市商業振興議員連盟と共催で勉強会を開催〜条例を意義あるものにと会議体設置をめざして【新潟】

 新潟同友会は7月22日に新潟市商業振興議員連盟との共催で、改めて条例制定後の体制の築き方など共通認識を持つことを目的として勉強会を開催しました。会員のほかに新潟市議会議員や新潟市職員、4月から中小企業振興基本条例が施行された村上市と魚沼市の職員、他団体の事務局など総勢58名が参加しました。

 講師には東京都墨田区より片岡恭一・(株)片岡屏風店代表取締役と郡司剛英・元産業経済課 課長(現民活動推進部区民活動推進課長)を招き、「墨田区の産業振興政策に学ぶ〜行政と民間の取り組み〜」をテーマに報告がありました。

 墨田区では1979年に墨田区中小企業振興基本条例が制定され、180名もの職員を動員して区内全企業への実態調査を行いました。また、振興会議を設置し行政と民間が連携して産業や地域の振興に取り組んでいます。振興会議では10年〜20年先の話をするため参加者の年齢を45歳までにしているといった工夫も紹介されました。

 墨田区では、高度経済成長期に9703社であった企業数が現在では2801社となり、地域性・アイデンティティーが失われてしまうという危機感がありました。最初は企業誘致などにも取り組みましたが拠点を移してしまうため地域の活性化につながらず、地域の企業を軸として人を集める方向に転換しました。その結果、クリエイティブ人材と墨田の企業との交流・連携が生まれ、スカイツリー誘致にも成功し、年間5080万人が来場しています。また「ものづくりのまち・墨田」を打ち出し、2015年には「すみだ地域ブランド戦略」がグッドデザインアワードを受賞しています。墨田区では産業と観光の融合が始まっていました。

 条例制定から2年が経過した新潟市では条例を意義あるものにと会議体をつくろうという流れができ、また村上市と魚沼市、佐渡市でも条例が施行されるなど県全体で条例制定運動が加速するなか、今まで以上に議員・行政・他団体と連携し、お互いが肩を組み主導的に動くことこそ明るい未来につながると確認された勉強会でした。

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