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【17.01.25】広陵町の未来を切り拓くー広陵町条例制定を目指す学習会開催【奈良】

 奈良同友会では11月30日に政策委員会主催の条例づくり学習会を開催し、会内外からあわせて23名が参加しました。

 冒頭では西村博史・奈良同友会政策委員長(西村博史会計事務所所長)が全国で進む中小企業振興基本条例制定の動きにふれ、条例づくりは「中小企業は経済を牽引する力であり社会の主役」という中小企業憲章の精神をベースとして「地域の経営指針」をつくることだと紹介しました。そして企業が強みを生かした経営をめざすのと同様に、近年の条例づくりでは地域それぞれの特性を生かした内容が盛り込まれ、地域に住む人の暮らし・産業を、地域の人々が主体となって描く取り組みが広がっていることが報告されました。

 つづいて奈良女子大学教授の中山徹氏が、なぜ中小企業が地域の中での発展を展望する必要があるのか、そして地域の展望を自分たちが考えていくことの意義について概説しました。県外就労率全国一位という奈良県で、事業者の人材難に対し学生や地域住民の「働く場所が奈良にない」というミスマッチがあることを指摘。事業者も就業者も望んでいる地域での雇用がなぜ進まないのかという課題を取り上げ、中小企業が抱えるさまざまな経営課題における地域環境の重要性を説明しながら、「経営をしていきやすい地域にする」という視点に立てば、自社の発展と地域の発展が不離一体であることは理解しやすいと強調しました。そしてどのような地域になることが自社にとってよいかと考える人が多ければ多いほど、アイデアが増えてたくさんの可能性が生まれる、併せて地域づくりを行政まかせにせずに実際に経営をしている地域の経営者がしっかりと考えて行政にも伝えていくという姿勢が必要だと結びました。

 2016年5月に奈良県の広陵町では、中山氏を交え広陵町、広陵町商工会、奈良同友会の4者で条例制定にむけた検討会が立ち上がり、議論を重ねています。今回の学習会は広陵町に関係のある会員企業にも呼びかけたところ、政策テーマの行事に初めて出席するという会員も複数おり、地域づくりの確信と広がりが実感された会となりました。

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