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【17.02.08】静岡県と藤枝市で中小企業振興基本条例が可決〜条例制定は新たな地域づくりのスタート

 2016年12月21日に静岡県議会定例会で「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」が可決されました。また、同月19日には藤枝市議会定例会で「藤枝市地域経済を支える『がんばる中小企業』振興基本条例」が可決されました。

学習運動の広がり

 静岡同友会では2008年に中小企業憲章推進本部を組織し、中小企業憲章草案や他県の条例推進事例の学習を進めてきました。2008年5月〜2011年3月にかけて会報誌で「憲章と私」をテーマに会員35名が憲章・条例と自社経営との関係を執筆、連載しました。

 憲章の閣議決定後は、中同協の毎年6月の憲章・条例推進月間に合わせ、憲章学習会を開催。議員、県・市行政、他団体からも参加を得るようになりました。また、県知事への年始の表敬訪問では代表理事から条例の必要性を伝え、毎年8月に行う静岡県経済産業部との意見交換会でも要望を行ってきました。

 2014年6月には憲章推進本部と政策委員会を中心に条例ワーキンググループを会内に立ち上げ、約1年をかけて県条例の草案を成文化、学習・周知を行いながら会員から条例への期待と意見を集めました。

県や市と連携して

 2016年2月には静岡県から条例案の策定にむけたスケジュールの説明を受け、同友会の考える条例のあり方、草案、推進会議の設置、実態調査などの要望、会員の生の声を当局へ届けてきました。県担当者も理事会や政策委員会で条例に対する考えや中小企業への期待なども伝え、意見交換も重ねてきました。パブリックコメントを経て、12月の県議会に議案上程され、可決にいたりました。時期同じく、12月期会内景況調査の設問に「県条例に期待する基本的施策は?」を加え、経営上の問題点や今後の経営力点と条例への期待の相関をまとめ、県へ提出もしました。11月には全県経営フォーラムで景況調査をテーマに分科会を設営、景況調査と条例についてより深く参加者は学びあいました。

 県内でも各市で条例制定が進みました(富士市、富士宮市、磐田市、三島市、そして藤枝市)。条例の素案づくりや制定後の推進会議にも会員が積極的に携わってきています。

 人口流出や少子化問題、事業承継、人材確保、大規模地震などの災害リスクなどの課題が顕在化する中、静岡同友会は「私たち中小企業家は、地域社会の主体者としての気概を持ち続け、地域経済と雇用を支え、持続的な成長と発展をする地域社会の実現をめざすことを忘れてはなりません。条例制定は、新たな地域づくりのスタート」と会員に呼びかけています。

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