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【17.04.12】中小企業振興基本条例の制定をめざして〜第3回タウンミーティングを開催【東京】

東京同友会は2月22日、「第3回みんなで開くタウンミーティング」を、中目黒GTプラザホールで開催し、会員をはじめ、行政、議会、金融機関関係者など61名が参加しました。

 東京都内では現在、17区7市で中小企業振興基本条例が制定されていますが、東京都ではまだ制定されていません。「中小企業振興基本条例を東京都に」を合言葉に中小企業憲章・条例推進月間の取り組みとして開催され、今回で3回目を数えます

 冒頭、主催者を代表して三宅一男・東京同友会代表理事、来賓を代表して、青木英二・目黒区長、田中たけし・都議会議員などがあいさつしました。

 続いて、田島隆夫・目黒区産業経済部長が基調報告を行いました。目黒区は高級住宅地として全国的にも有名ですが、商店や工場は30年間で大きく減少しています。住宅地と商工業との共存、そして後継者対策が課題であることから、2000年に目黒区中小企業振興基本条例が制定され、調和のとれた地域社会の発展を目指すための振興理念を明らかにしました。基本条例にもとづいて産業振興ビジョンを策定し、さまざまな施策を中長期の視点に立ち、戦略的に実施していることが報告されました。

 続くパネルディスカッションでは、佐々木正勝・東京同友会政策渉外本部副本部長の進行で、柏井栄一・中目黒商店街連合会事務局長、 山崎修二・品川区地域振興部商業ものづくり課課長、深谷雅巳・さわやか信用金庫コンサルティングセンターセンター長、奥長弘三・東京同友会政策渉外本部副本部長が登壇。基調報告を受け、それぞれの取り組みを報告し、活発に意見交換しました。

 奥長氏は同友会が取り組んでいる憲章・条例運動を紹介し、全国に条例の制定が広がっていることを報告しました。また、品川区では産学官金が連携して事業承継を支援する取り組みが報告され、施策の利用が呼びかけられました。

 東京の南部地域の産業施策の実態を知るとともに、東京特有の課題を踏まえた地域づくりを考えるうえで、示唆に富んだタウンミーティングとなりました。

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