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【17.06.27】中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議〜中小企業憲章の国会決議求める

 中同協は6月6日、衆議院第1議員会館大会議室で「2017中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議」を開催し、38同友会・中同協から179名が参加しました。

 第1部では鋤柄修・中同協会長が「現在227の市区町村で条例が制定されています。自身の地域での制定・実践を進め全国的に運動を広げましょう」とあいさつ。次に浮島智子・衆議院経済産業委員長からあいさつがありました。その後、高島竜祐・中小企業庁経営支援部長が中小企業憲章に基づく政策の具体化について講演。高島氏は憲章の精神を政策にどのように生かしているかを紹介しました。

 また、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会より参加があり、それぞれの重点的な取り組みや課題などを報告。すべての団体が共通して憲章・条例運動への賛同を示しました。

 中小企業振興基本条例の制定と運用の実践事例として、50畑昌之・福島同友会政策提言委員長が東日本大震災被災地の実情を踏まえて報告しました。

41名の国会議員が参加

 第2部では、衆参両院の経済産業委員会の理事・委員を中心に41名の国会議員から(1)中小企業憲章の国会決議、(2)「中小企業の日」の制定、(3)中小企業予算の3点を軸に、熱い発言がありました。(なお代理参加は22名)。

 最後に、広浜泰久・中同協幹事長が「同友会に対する認識に変化が起きています。期待にこたえられるよう憲章の理念にふさわしい中小企業をめざしていきましょう」とまとめ、閉会しました。閉会後は同会場で拡大中小企業憲章・条例推進本部会議が行われました。

 憲章の閣議決定から7年、憲章の国会決議や憲章の理念を地域に生かす条例の推進を誓い合いました。

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