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【17.07.19】金融機関と中小企業との連携強化で、元気な地域づくりを〜憲章・条例推進月間特別講演会【宮崎】

 宮崎同友会では、今年の憲章・条例推進月間の活動を金融機関との連携の持続的活動スタートとして取り組み、大きな成果をあげました。6月1日の特別講演会の成功をうけて、7月の支部例会では金融機関の支援による事業再生の報告もあり、会員の意欲も高まっています。

 県内では2013年「宮崎県中小企業振興条例」で中小企業振興にあたっての金融機関の役割が規定され、宮崎同友会でも14年に県内の5信用金庫と、15年に宮崎太陽銀行と連携協定を結びましたが、具体的にどんな協力関係が築いていけるのかについては、模索が続いていました。

 昨年11月、中同協からの「ベンチマークについての理解を深め、企業体質強化につなげよう」の呼びかけをきっかけに、金融機関との連携強化の取り組みが始まりました。2月には県内5信用金庫の役員と理事会との懇談会を実施。金融庁総務企画局地域金融企画室長の日下智晴氏を講師に招いての学習会を憲章・条例推進月間の記念行事と位置づけて開催するとしました。

 特別講演会には、金融機関や行政機関から77名に会員も加わって計132名が参加。宮崎財務事務所の支援が力となり、連携協定先に加えて、他の金融機関からも参加を得ることができました。

 日下氏は、事業性評価を重視する現在の金融行政方針についてわかりやすく解説。続いて行われたグループ討論では、90分間、金融機関の実務担当者と会員が意見交換しました。金融機関からは「改めて金融仲介機能をしっかりと発揮していくことが大切だと感じた」、「経営者の生の声を聞くことができ、大変刺激を受けた」。会員からは「自分から発信していくことが必要」。双方から「意見交換の場を定期的に設けていきたい」といった声もあがりました。

今後は各支部単位で懇談会を開催し、金融機関との連携を深め、企業体質強化と地域の再生につなげていくことを話し合っています。

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