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【17.07.19】産官学金連携で中小企業の魅力発信〜「中小企業・小規模事業者振興基本条例」特別シンポジウム【長野】

 6月23日、長野市の国際科学イノベーションセンターにて、長野同友会「中小企業・小規模事業者振興基本条例」特別シンポジウムが、10同友会および中同協より45名、また産学官金の幅広い関係機関から18名の参加があり、第8回中同協関東甲信越ブロック代表者会議と併催で総勢63名で開催されました。

 冒頭、湯本良一・中同協関東甲信越ブロック担当副会長、松本克幸・長野同友会代表理事からあいさつがあり、その後パネルディスカッションが「産官学金連携で中小企業の魅力発信!〜あらたな仕事・雇用創出と地域づくりに向かって」をテーマに開催されました。

 中小企業庁事業環境部企画課長の川村尚永氏からは、中小企業憲章の理念に基づく中小企業政策の具体化や事業承継と人材不足対応について紹介などがありました。

 続いて、長野県よろず支援拠点チーフコーディネーターの白川達男氏からは、よろず支援拠点は中小企業・小規模事業者のかかりつけ医として日常的な経営相談、高度・先進的な経営相談やワンストップでの支援を行い、またプロジェクトを組み総合的な支援も行っていると報告がありました。

 信州大学工学部共同研究センター代表の樽田誠一氏からは、信州大学の産官学連携体制や共同研究事例を紹介し、「地域貢献度ナンバーワンの大学として地域の課題や発展を共に考えていきたい。遠慮なく相談いただきたい」と報告。

 長野同友会代表理事の中島良益氏からは、同友会での学びと経営指針の実践や、信州大学との共同研究を進め新規事業に挑戦している取り組みの報告がありました。

 最後に、コーディネーターの長野同友会代表理事の関野友憲氏から「時代認識を持ち、自助努力をしていくことが連携の本質であること。10年ビジョンが提起され社長として10年先を見通していくこと。産官学金の連携は組織同士の付き合いだけでなく、個の付き合いや関係性をつくっていくことが重要」とまとめがありました。

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