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【17.08.19】新しい金融行政方針と中小企業〜四国連携中小企業憲章・条例キックオフ集会【中小企業憲章条例推進月間各同友会の取り組み】

 6月21日、徳島市にて、四国連携中小企業憲章・条例キックオフ集会が開催されました。

 中同協四国ブロック内の4同友会および、政府系を含めた金融機関より108名が参加し、「新しい金融行政方針と中小企業」をテーマに、金融庁総務企画局地域金融企画室長日下智晴氏による講演に耳を傾けました。

 日下氏は、「同友会は学びの姿勢が一貫しています。地域金融機関も中小企業とともに学び、ローカルベンチマークなどを活用し対話していく中で、共通価値が創造されます。中小企業が国を支えている、中小企業の中に宝がある、だから日本が発展できるというのは中小企業憲章の根幹ですが、金融機関はその宝を探し、育てていく役目があります。共に歩み寄り、コミュニケーションをとりながら前進する努力が、地域経済の発展につながるのではないでしょうか」と問題提起しました。

 その後、「地域金融機関とともにどう育っていきますか」をテーマにしたグループ討論では、経営者としてどのような金融機関への期待があるのか。また、経営者としてどのようなスタンスで経営をしていくのかについて意見交換しました。

 金融機関からは、「地元の中小企業経営者の方の金融機関に対する見方、求めるものの生の声がお聞きできて大変有益でした。経営者の皆様が努力されていることを知るよい機会となりました」、「中小企業と事業の将来についての話をしっかりできる人材の育成に向けて取り組んでいきたい」などの感想が寄せられました。

 会員からは「われわれ中小企業が金融機関に期待するのと同じように、金融機関が中小企業に期待している。金融機関との対話をこれまで以上に行っていきたい」、「銀行も企業を育てようと考えていることがよく分かりました。銀行にもっと当社を理解してもらうために経営指針、決算書の開示をしていきたいと思いました」との感想が聞かれました。

 中小企業憲章を推進する中で、金融機関との新たな関係をつくるスタートとなりました。

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