<< 中同協・各地の活動の目次に戻る印刷用画面 >>

【17.08.29】【中小企業憲章条例推進月間】中小企業から地域を変える〜中小企業応援サミットを開催【埼玉】

 埼玉同友会は7月4日、「中小企業から地域を変える!地域振興のために行政と中小企業に何が求められているか」をテーマに埼玉県と埼玉県中小企業団体中央会の後援のもと中小企業応援サミットを開催し、行政や他団体から30名以上の参加があり総勢90名で中小企業振興基本条例について学びあいました。

 冒頭、新井俊雄氏は「サミットを機会に同友会と行政が地域に対してできることは何かを考えたい」とあいさつ、沼田道孝・副代表理事より趣旨説明がありました。

 次に、パネルディスカッションが行われ、パネリストとして中原恵人・吉川市長、吉田二郎・深谷市産業振興部長、浜野慶一・(株)浜野製作所代表取締役(東京同友会代表理事)が登壇。植田浩史・慶応義塾大学教授がコーディネーターを務めました。

 口火を切った中原氏は市民の大半が東京に勤めている同市の実情を紹介し、会員であった経験を生かし、行政でも指針と計画を持って取り組みたいと意気込みを語りました。

 浜野氏からは日本で最初にできた墨田区の条例の特徴が話され、「墨田ファクトリーめぐり」や(株)浜野製作所が行うスタートアップ事業などの企業連携の試みに条例の精神が生かされていることが報告されました。

 吉田氏は深谷市で2014年に産業振興条例が制定され、その具現化のための行政から企業に歩み寄る姿勢の重要性を話し、中小企業の声を生かした異業種交流会などの多彩な取り組みを紹介しました。

 植田氏は「リーディング産業のない現在では、それぞれの地域で基盤となる中小企業が日本経済をリードする」と総括。条例で「地域」「中小企業」「中小企業振興への考え方」を変えていき、産業を超えた地域内での経済循環や価値創造の必要を参加者への期待を込めて提起しました。

 その後、行政の参加者から所属の地域振興施策が報告され、それを受けてさらに討論。中原氏から「条例で行政は何をするべきか」との問題提起を受けてそれぞれが自身の考えを発言することにより、これまでの中小企業振興の枠を超えた地域発展のあり方を考え、地域の課題を突きつけられるサミットとなりました。

 最後に久賀きよ江・埼玉同友会代表理事から「住みよい地域のために役立つ中小企業であるようこれからも経営に励みましょう」とまとめ閉会しました。

 その後、懇親会が開催され、膝をつきあわせて地域が抱える課題を話し合いました。

<< 中同協・各地の活動の目次に戻る印刷用画面 >>

同友ネットに戻る