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【17.09.20】【中小企業憲章・条例推進月間の取り組み】みんなで語ろう!中小企業の未来を―中小企業シンポジウム【沖縄】

 中小企業憲章の精神の具現化をめざし、6月の中小企業憲章・条例推進月間からさまざまな取り組みが各同友会で行われています。その中から沖縄同友会の取り組みを紹介します。

 沖縄同友会は8月14日に、中小企業シンポジウムを開催し、会員をはじめ、国会議員、よろず支援拠点、金融機関、行政関係などから109名が参加しました。今回参加の国会議員は7名。衆議院議員では、経済産業副大臣西銘恒三郎氏、赤嶺政賢氏、國場幸之助氏、宮崎政久氏、下地幹郎氏、参議院議員からは儀間光男氏、秋野公造氏。過去最多の参加人数となりました。

 沖縄同友会ではこの間、中小企業庁による基調講演と県選出・出身・関係の国会議員によるパネルディスカッションの内容で中小企業憲章シンポジウムを継続してきました。国会議員の憲章に対する理解は年々深まり、建設的な提案が多く出されるようになってきた一方、「中小企業政策の具体的な課題について膝詰めで意見を交わす場も必要」との指摘もあり、今回は名称を「中小企業シンポジウム」と改め、メインテーマを「みんなで語ろう!中小企業の未来を〜第一歩に『中小企業の日』制定を〜」とし、参加者がざっくばらんに意見を交わすことを主眼に置いた内容としました。

 第1部のシンポジウムは中小企業庁事業環境部の守田伴弘企画課長補佐による基調講演の後、新たな試みとして国会議員を交えたグループ討論を実施。討論では「中小企業の日」の制定をはじめ、人材不足の問題、中小企業の強みづくりなど、具体的な課題について活発な議論が交わされました。国会議員からは「沖縄振興策や特区の問題など、沖縄の中小企業にかかわる問題を深く研究し、政策提言としてどんどん発信してほしい」「中小企業支援策をもっと活用すべき」など、具体的な助言がありました。

 参加した国会議員の『中小企業の日』制定についての考え方は全員が「賛成」。ただし、「憲章の国会決議よりも「中小企業の日」制定の方が簡単ということではない。憲章の国会決議も同時に要望していくべき」といった指摘がありました。

 初のグループ討論について、参加者から「異業種の企業、国会議員らと現場レベルの話ができたことは有意義」など、好評の声が多く聞かれました。

 第2部の懇親会は「中小企業のワクワクする未来を語る大ぼら吹き大会」と銘打ち、居酒屋で開催。定員を上回る44名が参加しました。国会議員も4名が残り、夢のある大ぼらが次々と飛び出すなど、会場は終始、熱気と笑いに包まれていました。

 懇親会に参加した行政担当者から「今まで多くのシンポジウムに参加してきたが、これほど楽しい経験はしたことがない。経済団体の集まりとは思えない。来年もぜひ参加したい」という感想が聞かれるなど、中小企業にかかわる関係者の距離感を一気に縮める有意義な機会となりました。

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