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【18.01.10】中小企業政策を展望するー行政職員や会員61名が参加した条例5周年の集い【愛知】

5年間を振り返る

 愛知同友会は10月23日に「愛知県中小企業振興基本条例制定記念の集い(以下、記念の集い)」を開催し、全体で61名が参加しました。

 5周年を迎えた今回は「条例制定から5年〜愛知県の中小企業政策を振り返って展望する」をテーマに、犬塚晴久氏(愛知県産業労働部産業労働政策課・主幹)、本多哲夫氏(大阪市立大学商学部・教授)を報告者に迎え、条例制定以後5年間の愛知県での取り組みを確認しつつ、先進的取り組みを進める大阪市の事例から学びあいました。

 犬塚氏からは、県内の産業・雇用を取り巻く経済社会情勢が確認されました。県内事業所数の99%、雇用の66%を占めながら、事業所数の減少、創業の伸び悩み、事業承継の困難さに中小企業が直面するなかで、地域の中小・小規模企業の厚みが失われていくことへの危機感が共有されるとともに、条例の意義と、それに基づく取り組みが紹介されました。

大阪市の事例に学ぶ

 続いて本多氏からは、自治体の中小企業政策において、これまでの動きとは異なる、地域での交流・学習・住みやすさの維持と拡大を通じて、地域発展を目指す新たな取り組みが、大阪市内各区と地域の中小企業家との連携で進んでいる先進事例が報告されました。

 本多氏は、中小企業の「地域への粘着性」「職住の近接性」「人間との一体性」という本質が、ことさらに意識せずとも地域貢献意欲を生み出しやすいこと、その意欲の後押しを、地域社会を担う身近な存在である自治体がサポートすることで、新たな自治体中小企業政策を推進することができると指摘しました。

 さらに、大阪市内各区の取り組み事例から、商工部局でない区役所が中小企業と深いかかわりを持ち始めていることの新規性とともに、商工部局と中小企業との関わりの間にあった「支援する側」「支援される側」という関係ではなく、お互いが地域のために何ができるのかを考える対等な立場にあることの重要性を強調しました。

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