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【18.01.24】金融行政の転換、中小企業・金融・行政の対話が地域を変える〜中小企業憲章・中小企業振興基本条例学習会【静岡】

 静岡同友会は12月18日、財務省東海財務局静岡財務事務所の後援のもと、中小企業憲章・中小企業振興基本条例学習会を開催し、金融機関関係者170名超をはじめ、行政、関係機関と会員100名の総勢300名が参加しました。

 冒頭、遠藤一秀・静岡同友会会長、児玉光載・静岡財務事務所所長のあいさつに続いて、日下智晴・金融庁監督局銀行第2課地域金融機関等モニタリング室長が「地域金融機関の金融仲介」と題し講演しました。

 人口減少が顕著となり、企業も金融機関も情勢に適応した事業展開が問われる中、2015年9月に金融庁は金融行政方針を策定。新たに取り組んだ融資先企業へのヒアリングにより、自社事業への理解を求める声や融資の実態を把握しました。中小企業の多くが証書貸付、特に本来短期融資であるべき経常運転資金の調達も長期融資である状況を指摘。従来の金融検査マニュアルでは赤字補填の短期融資が金融機関の不良債権となり、これが長期の貸付につながっていること、今後は事業性評価を軸とした新たな検査監督の方向性に転換すると説明しました。

 また、保証を提供した経営者の約6割が経営者保証ガイドラインの説明を受けていない調査結果を踏まえ、企業が保証や借入内容を把握できるよう取り組む必要性を説明。厳しい情勢下でも顧客のニーズ・課題の把握に努める金融機関は比較的安定した収益を確保していることが多い事例を紹介し、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、事業に対する目利き力の向上が企業・金融双方の利益につながると話しました。

 日下氏は中小企業の発展が地域の発展を支えることを強調。そして、中小企業、金融機関、金融庁・財務局(行政)の地域における役割を皆が意識し、中小企業憲章の理念のもと、共通価値の創造に向けて対話することが地域創生につながるとまとめました。

 最後に井上斉・静岡同友会代表理事から、産官金の連携による地域発展への決意とともに、講師、後援団体、金融機関各位への謝辞を述べました。

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