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【18.05.09】岡山市で振興条例施行〜岡山同友会の長年の働きかけが結実

 岡山市は、4月1日に「岡山市小規模企業・中小企業振興条例」を施行しました。これは1968年に制定された旧条例を理念型のものに改め、条文などを全面的に改正したもの。県内で理念型条例が定められたのは、総社市、岡山県に次いで3例目になります。

 岡山同友会はかねてより同市に対して条例の見直しを要望していましたが、2011年に発表された市の産業振興ビジョンに条例改正の計画が明記されて以降、学習会や行政との意見交換の機会を増やすとともに、市長選立候補者に公開質問状を送るなどして、内外の意識の啓発に努めてきました。2016年には要望書に加え、骨子案に対する意見書、前文を含む全条文を起草した「同友会草案」も提出しました。

 完成した条例は全24条から成り、同友会が要望してきた「前文」「基本理念」「大企業の役割」「金融機関の役割」「学校等の役割」「市民の理解と協力」「必要な意見聴取」などが盛り込まれています。

 前文では、岡山市の発展を支えてきた中小企業の役割の重要性について触れ、今後も市にとって中小企業の成長と持続的な発展が不可欠であり、その力を存分に発揮できる環境整備の必要性が強調されています。

 基本理念は「中小企業者の自主的かつ創造的な事業活動が助長されること」「中小企業者が地域の経済及び社会の発展並びに地域住民の生活向上に貢献する存在であることを理解し、その果たす役割の重要性を認識すること」など3つにまとめられています。

 「学校の役割」では、中小企業の地域や住民生活に対する貢献の理解を進める努力義務が記されています。また「市民の理解及び協力」でも同様の理解とともに、中小企業の立場を尊重し、市の施策に協力するよう求めています。

 「施策及び計画への反映」の項では、市の小規模企業者・中小企業者・中小企業に関する団体からの意見聴取が明記されています。

 岡山同友会では今後定期的に岡山市との懇談の場を設け、要望などを提案する予定です。

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