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【18.05.09】高校教科書で憲章・条例を紹介

 今年発行された実教出版の高校生向けの教科書『高校政治・経済』(新訂版)に、中小企業憲章や中小企業振興基本条例について記述されていることがわかりました(資料参照)。

 中小企業の果たしている役割の重要性についての理解が社会に広まり、期待が高まっていることの現れであり、全国の同友会が取り組んできた憲章・条例制定・推進運動の貴重な成果と言えます。

(資料)「中小企業の新しい変化」実教出版『高校政治・経済』(新訂版、216ページより抜粋、太字は引用者)

「中小企業の活力をどのように満たすか」
 中小企業は日本の企業形態の大部分を占めており、経済全体のあり方を決めるほど大きな存在である。かつての中小企業は大企業の下請けとしての役割が大きかったが、近年では大企業と中小企業の関係にも変化がみられる。こうした状況のもとで、これからの日本における中小企業のあり方を考えてみよう。

中小企業政策の展開
[1] 行政による支援
 大企業がグローバルな経済活動をすすめるなかで、国内の中小企業が下請けを中心に事業をおこなうことがむずかしくなっている。一方で、自立的に活動する中小企業がふえてきており、中小企業基本法の目的もそのような中小企業の支援にシフトした。地方自治体の役割は、国の施策に準じた施策の実施から、地域の社会経済的条件に応じた施策の策定・実施へと変化した。2010年の中小企業憲章では中小企業と地域社会の発展が不可分であるとした。(中略)

[2] 地方自治体との連携
 近年、地域経済の安定と住民生活の向上という視点から、中小企業振興を目的とする条例の制定と運用をおこなう自治体がふえている。東京都墨田区では中小企業振興基本条例にもとづいて産業振興会議を開催し、行政・経営者・専門家・市民がいっしょに産業政策のあり方や課題解決に取り組んでいる。大阪府八尾市でも産業振興会議を設置し、商工業者と市民がともに施策の検討と提言をおこなっている。これらに共通しているのは、産業振興とまちづくりを総合することで、産業・雇用・地域・生活の場の連携をはかっている点である。

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