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【18.05.09】全国に広がる中小企業振興条例

　2017年には52自治体で条例が施行されるなど、全国の中小企業振興基本条例制定の動きが加速化しています。1年間の条例制定数としては過去最高を記録しました（図参照）。

　制定自治体は45道府県284市区町村（2018年4月20日現在）にまで広がりを見せています。

　本年3月26日には佐賀県中小企業・小規模企業振興条例が施行されました。条例制定にあたっては、佐賀県が各中小企業団体に「意見を聞かせてほしい」と要請し、佐賀同友会もそれに応えて意見の提出などを行いました。これで条例制定数がゼロの都道府県はなくなり、すべての都道府県に最低1つは条例ができたことになります。

　島根県では昨年から今年にかけて12の自治体で条例が施行され、県内全自治体20（県を含む）のうち、19自治体で条例が制定されたことになりました。残る松江市でも島根同友会がかかわりながら条例制定に向けた検討が始まっており、県内全自治体での条例制定が見えてきました。

　条例制定が大きく広がっている背景には、日本の多くの地域で、地域経済の活性化が大きな課題となっていることなどがあります。　今後さらに条例制定を広げていくとともに、制定された条例を活用し、中小企業施策の充実や地域の振興につなげていくことが期待されます。

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