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【20.04.02】k-Biz盛況開設から18カ月で2000件の相談　北海道同友会くしろ支部

北海道では2007年に帯広市が中小企業振興基本条例を制定して以来、今では52自治体が制定し、全道各地でさまざまな中小企業振興策が展開されています。中でも道東のくしろ支部は条例運動が盛んです。支部（会員726名）内では13自治体のうち8自治体が制定していますが、地域の中核となって中小企業支援を行っているのが、2018年8月に開設された「釧路市ビジネスサポートセンター　k-Biz」です。

k-Bizは、富士市産業支援センターf-Bizの支援手法をモデルとし、企業の問題点の改善よりも、強みを引き出すことに重点を置いて相談にのっています。設置にあたっては同友会、行政、金融機関など10団体で協議会を構成しました。センター長1名の体制に対して、オープン前から170件もの予約が入り、その後も増え続け最長で2カ月待ちの状態となりました。

2019年4月にはITアドバイザー、同年8月からは、ブランディングマネージャーが就任して体制を強化。相談待ちは3週間程度に落ち着き、月100件の相談が、現在では150件を超え、支援内容も幅広くなりました。開設からの18カ月間で、のべ1939件、524事業者の相談に対応しています。k-Bizのアンケートによると、27％が売上増につながり、11％が新たな雇用を創出。会社によい変化が起きたという回答は70％もありました。

動画撮影サービスを行う会員の（株）オイコスは、DVDによる納品に加え、動画再生デバイスもセットにすることで、データに質感をもたせる販売方法を提案されました。「Cinema Book〜シネマ・ブック〜」と命名した新商品は、販売開始から4カ月で50台、200万円以上を売り上げました。

また、相談者の16％が市外の中小企業者で、120キロメートル離れた帯広市や300キロメートル離れた札幌市からも来所しています。他地域と市内の事業者とのマッチングによる経済効果も期待されています。

k-Bizは中小企業振興基本条例制定運動が生み出した成果として、北海道では日ごとに存在感を増しています。

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