【21.09.01】行政・金融機関との連携を生かしよい経営環境をつくるため学びを深める【長崎】

「中小企業魅力発信月間」取り組み

　長崎同友会はこれまでも、各支部例会のうち大村支部では毎年秋に園田大村市長を招き、「官×民×創×論」という企画を、佐世保支部では夏に行政職員が施策説明を行い、その後グループディスカッション、といった政策委員会主体で独自の例会を企画、運営をしています。

　そのほかの支部でも時折行政との合同例会などを企画していますが、2021年度の取り組みとして、7月の「中小企業魅力発信月間」に合わせ、7月の各支部例会を政策委員会が主導。政策に絡めた例会を企画する活動方針を示し、年度初めの理事会で再度提案しました。

　最終的には県下8支部中、5支部において各支部政策委員会が中心となり政策関連の例会を開催する運びとなりました。

支部の取り組み

　長崎浦上支部は、7月27日に「長崎県で実現するSociety5・0・DX　これからの社会・産業・行政の形」と題して、長崎県企画部／産業労働部政策監の3上健治氏が報告。新型コロナ対策を前提として、社会・産業・行政それぞれにおける人材や新しい体制・慣習（＝新常態）への変化に対応するため、都市部に比べて人材や資金などリソースに乏しい地方においてこそ、日々進化する高度な技術（AI、IoT、ロボットなど）に目を配り、それらを積極的に受け入れ上手く活用・実装していくことが求められていること。併せて最近の技術動向とともに国や県のビジョン・取り組みについて紹介がありました。

　長崎出島支部は、7月15日に「ウィズコロナの長崎市の政策とこれから」と題し、長崎市商工部産業雇用政策課長の岩永貴博氏が報告。長崎市における中小企業向けの施策などが説明されると同時に、同友会からは地域の中小企業の生の声を届け、双方のより強固な関係づくりと情報共有の場となりました。

　大村支部は、7月15日に「地域経済の未来～地域中小企業と地域金融機関による価値共創～」と題し、日本金融人材育成協会会長・金融庁参与の森俊彦氏が報告。地方の金融機関の取引相手のほとんどはその地域にある中小企業であり、金融機関はお互い大切なパートナーとして認識し、よいパートナーシップのもとに協力し合う体制を構築するのが理想。その理想の形となるように両社共通の指標として最近有用であるとされているのが「ローカルベンチマーク」と「経営デザインシート」。まだ馴染みのないこれらのツールと、今後の地域経済システムのあり方について講義がありました。また、参加した地域金融機関の皆さんと情報を共有し「経営デザインシート」の中身について、グループディスカッションの設問とし、金融機関と会員とで一緒に議論を行いました。

　諫早支部は、7月21日に「今後の諫早市政について」と題し、2021年4月から新しい諫早市長として就任した大久保潔重氏から今後の諫早市政について報告があり、グループディスカッションで市政や地域の課題について学びを深めました。

　佐世保支部は、7月16日に「地域の発展は私たちの発展・成長があってこそ！市と私たちの力を合わせて会社を発展させましょう!!」と題し例会を行いました。「佐世保市企業支援ガイドブック2021」をもとに、佐世保市観光商工部商工労働課より、(1)コロナ経済対策、(2)デジタル化、(3)人材育成・確保支援に関する中小企業支援施策の3つの報告がありました。

よい経営環境をつくるために

　それぞれ、普段からの各方面との連携を生かした支部独自の例会を開催し「よい経営環境」をつくるため中小企業の役割と取り組んでいくべき課題について深めることができました。

　今後も7月の各支部例会を政策関連の企画にすることで、中小企業魅力発信月間をさらにアピールすると同時に、中小企業憲章・中小企業振興基本条例制定運動を深めていきます。

長崎同友会事務局　峰　圭太

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