コラム「円卓」のバックナンバー

▼昨年の日本の出生数は80万人を下回る見込みと公表され、大きな話題になっています。1970年代は、年間の出生数は200万人を超えていました。政府も「従来とは次元の異なる対策」が必要と危機感を強めています

▼経済財政諮問会議の資料をみると、少子化の原因が見えてきます。(1)低い賃金上昇や非正規雇用の増加により若年世代の所得が低い。(2)日本の男性は長時間労働の結果、家事時間が極端に短く、女性の家事への負担が重い。(3)出生率が高い国に比べ、国の家族関係社会支出のGDP比や高等教育への公的支援が低い、など。政府の抜本的な対策が求められます

▼ある調査では、女性従業員1人当たりの子どもの数は企業規模が小さくなるほど多くなっています。これは中小企業ほど仕事と育児の両立支援に柔軟に対応している企業の割合が高いためと分析されています（中小企業庁「中小企業における次世代育成支援・両立支援の先進事例集」2007年）

▼少子化対策が国の未来を左右する喫緊の課題となっている今、中小企業の振興を図ることは、まさに少子化対策の重要な柱になると言えます。中小企業政策も「従来とは次元の異なる対策」が求められています。

「中小企業家しんぶん」 2月 5日号より