<< 中小企業家しんぶんのトップに戻る

中小企業家しんぶん

コラム「円卓」のバックナンバー インデックス

2002年 >> 2003年 >> 2004年 >>
2005年 >> 2006年 >> 2007年 >>
2008年 >> 2009年 >> 2010年 >>
2011年 >> 2012年 >> 2013年 >>
2014年 >> 2015年 >> 2016年 >>
2017年 >> 2018年 >> 2019年 >>
2020年 >> 2021年 >>
●2022年 11月 15日号

▼新型コロナウイルス対策本部では、ポスト・コロナ(コロナ禍も含む)社会を見据え、10回のポスト・コロナ研究会を通じて意見交換を行い、企業として、同友会として、課題と対応をまとめています。(続きを読む >>

●2022年 11月 5日号

▼小欄9月5日号で今年の中小企業白書を紹介しました。白書では今の時代は「大きな経営上の課題が出てきている時代にあり、まさに『経営力そのもの』の向上、『自己変革力』を身につけることが求められている」としていること。そのためには「本質的経営課題」の把握が重要であると強調していることを紹介しました(続きを読む >>

●2022年 10月 25日号

▼「労使見解」で示された「人を生かす経営」を実現するためには「経営指針に基づく全社一丸経営」が不可欠。最近特に強くそれを感じます(続きを読む >>

●2022年 10月 15日号

▼10月3日、連合「中小企業振興基本条例制定に向けたシンポジウム」が開催されました。冒頭あいさつの後、連合本部より、何のために条例が必要かなどについて報告があり、条例制定に向けた学習会をブロック単位で開催することについての説明がありました。全国各地においての、条例推進のキックオフです(続きを読む >>

●2022年 10月 5日号

▼最近、「ビジネスと人権」について新聞報道などで目にすることが多くなってきました。8月には経済産業省が「ビジネスと人権」についてのガイドライン(責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン)を公表。(続きを読む >>

●2022年 9月 25日号

▼世界では「民主主義国家」と「全体主義国家」のどちらが優位に立つのか?というせめぎ合いが続いています。私たちは、もちろん自由で民主的な国家を希求していますが、この民主主義国家と言われている形態においてもさまざまな難点は指摘されています。(続きを読む >>

●2022年 9月 15日号

▼ソ連最後の最高指導者ゴルバチョフが8月30日、91歳でこの世を去りました。1985年から91年の6年間、ソ連共産党書記長を務め、ペレストロイカを推進し、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました(続きを読む >>

●2022年 9月 5日号

▼新型コロナウイルス感染症の流行や仕入価格の高騰、そして気候変動やデジタル化、人口減少など、中小企業を取り巻く環境はまさに激動の時代を迎えています。このような時代を乗り越えるためには、経営者の自己変革が必要と言われています(続きを読む >>

●2022年 8月 25日号

▼「(6)持続可能な社会をめざす」とは、2010年5月に中同協が発表した中小企業憲章草案の指針の1つ。持続可能な開発目標SDGs採択より5年も早く発表されています(続きを読む >>

●2022年 8月 15日号

▼中同協は、2003年の定時総会で中小企業憲章制定運動を提起しました。ここからが憲章推進運動の始まりです。2004年に学習運動推進本部を設置、学習運動から始めました。2007年には制定運動推進本部に改称され、本格的に運動は推進されました(続きを読む >>

●2022年 8月 5日号

▼8月は広島・長崎の原爆の日や終戦記念日を迎える月。第2次世界大戦では、世界では数千万人、日本でも300万人を超える貴重な命が失われました(続きを読む >>

●2022年 7月 25日号

▼3年ぶりのリアル開催となる第54回定時総会が沖縄同友会の設営で行われました。スローガンは「誇り高き『理念』につどい新しい時代へチャレンジ!」、開催地キャッチコピーが「復帰50年。世界へ響け!命(ぬち)どぅ宝(人間尊重)の経営」です(続きを読む >>

●2022年 7月 15日号

▼コロナ禍の影響が続く中、ロシア・ウクライナ情勢や円安による急激な物価上昇で、経営環境はめまぐるしく変化しています。そのような中で、「誇り高き理念につどい、新しい時代へチャレンジ!」をスローガンに、中同協の新年度がスタートしました(続きを読む >>

●2022年 7月 5日号

▼7月7日は七夕。織姫と彦星が年に1度だけ天の川を渡って会うことができるという伝説は有名です(続きを読む >>

●2022年 6月 25日号

▼コロナ禍からコロナ後へと移りつつある昨今ですが、こうしたポスト・コロナ社会を見据えて私たちはどうあるべきなのか、中同協新型コロナウイルス対策本部では、2020年9月から昨年8月までに10回にわたる研究を積み重ね、そのまとめを行いました。(続きを読む >>

●2022年 6月 15日号

▼コロナ禍での同友会活動も3年目に入り、ようやく活動制限なども解け、各地の総会をはじめ、リアルな活動が戻ってきました。リアルでの学びの深さを実感しています(続きを読む >>

●2022年 6月 5日号

▼5月24〜25日、岡山で第38回中同協役員研修会が開催されました。年2回開催されている役員研修会ですが、リアル開催は3年ぶり。72名の参加者で熱気にあふれた研修となりました(続きを読む >>

●2022年 5月 25日号

▼「自分たちで主体的に作っていく運動」は、同友会の特色のひとつ。それこそさまざまな取り組みがなされていますが、その中でも「自主・民主・連帯の精神」の極め付きとも言えるものが「中同協議案作成小委員会」です(続きを読む >>

●2022年 5月 15日号

▼日本国憲法の施行から75年を迎えました。その理念や基本原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の考え方は定着しています。1947年に施行されて以降、国際環境も変化する中、憲法解釈の変更などで国際的には対応し、1度も改正はされていません(続きを読む >>

●2022年 5月 5日号

▼気候危機や環境問題が深刻化する中SDGs(持続可能な開発目標)への関心が高まっています。中同協の同友エコアンケートでも、回答企業の約半数がSDGsに関心を持っていることが示されています(続きを読む >>

●2022年 4月 25日号

▼「ビジネスと人権」というキーワード、ご存じですか? 1948年、国連総会で「世界人権宣言」が採択されました。人権という人間が人間らしく尊厳をもって幸せに生きる、すべての人が生まれながらに持つ権利を大切にする。人類の約1000年にわたる努力の積み重ねの結果形づくられた価値体系です(続きを読む >>

●2022年 4月 15日号

▼コロナ禍の影響もあり通信販売の市場は伸びています。しかし、参入する企業も多く、競争は激化しています。また、新たな課題も浮上してきました。それは原材料価格の高騰です。ウクライナ情勢などもあり、穀物、木材、海産物、原油関連など、幅広い分野でさらに価格の高騰が進む恐れがあります(続きを読む >>

●2022年 4月 5日号

▼新年度、新入社員を迎える企業も少なくないと思います。新社会人としての出発を心よりお祝いしたいと思います(続きを読む >>

●2022年 3月 25日号

▼「最低でも20年間は人手不足が続くと考えるべき」と、中央大学経済学部の鬼丸朋子教授。日本では労働力人口の減少が大きいため、慢性的に人手不足になるとのことです。(続きを読む >>

●2022年 3月 15日号

▼ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナ東部の住民保護を目的とした「平和維持活動」だとの偽善的な主張で始まり、ロシア軍は南部や北部からも攻め入り、戦闘地域はほぼ全域に広がりました。(続きを読む >>

●2022年 3月 5日号

▼東ヨーロッパに位置するウクライナの人口は約4138万人。国土の半分は平野で肥沃(ひよく)な黒土に被われており、小麦などの耕作地が広がり、「欧州の穀倉地帯」と呼ばれています。国旗は空色と黄色の2色旗で、青空と小麦の黄色い畑を象徴しているとのこと(在ウクライナ日本国大使館「ウクライナ概観」より)(続きを読む >>

●2022年 2月 25日号

▼「一進一退の景況下、仕入価格高騰は価格転嫁がカギに」とは、直近の昨年10月〜12月中同協景況調査報告(DOR)での大見出し。仕入単価DI(「上昇」―「下降割合)は45→62と17ポイント上昇しました。(続きを読む >>

●2022年 2月 15日号

▼「生きる、暮らしを守る、人間らしく生きる」、今は亡き赤石義博氏(元中同協会長・相談役)の言葉です。同友会理念を「人間尊重」の観点から読み解き、「自主・民主・連帯」の深い意味を探り、日常の言葉で表現したものです。その赤石さんが亡くなられて、7回忌(3月10日)を迎えようとしています(続きを読む >>

●2022年 2月 5日号

▼暦の上では立春を迎えました。春の始まりとされていますが、まだまだ寒さの厳しい日も少なくありません。一方、梅などの開花の便りも目にするようになりました。着実に春は近づいているようです(続きを読む >>

●2022年 1月 25日号

▼「同友会は、他の中小企業団体とも連携して」とは、3つの目的の3番目(よい経営環境をつくろう)の書き出しです。昨年、本格的にスタートした中同協対外委員会で、この趣旨に沿うべく12月に中小企業団体の全国組織との懇談を行いました。(続きを読む >>

●2022年 1月 15日号

▼今年の年明けは、オミクロン株の市中感染拡大の懸念はありましたが、多くの人が動き、神社への初詣や百貨店の初売りなど、大変なにぎわいを見せました。(続きを読む >>

●2022年 1月 5日号

▼新しい年を迎えました。2022年はどのような年になるのでしょうか。昨年を振り返り、新年の方針や抱負を考えた方も多いのではないかと思います(続きを読む >>

このページのトップへ